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となみ政経懇話会 4月例会

能登半島地震の新たな教訓と被害軽減対策

【日時】令和6年4月5日(金) 正午
【会場】TONAMI翔凛館
【講師】河田惠昭 氏(関西大学社会安全学部特別任命教授・社会安全研究センター長)
【演題】能登半島地震の新たな教訓と被害軽減対策
 となみ政経懇話会4月例会は5日、砺波市三島町のTONAMI翔凜館で開かれ、関西大社会安全学部特別任命教授・社会安全研究センター長の河田惠昭氏が「能登半島地震の新たな教訓と被害軽減対策」と題して講演した。地震に伴って発生するさまざまな被害について解説し、「事前に想定して備えておけば被害を小さくすることができる」と強調した。
 「災害の相転移」という言葉を覚えてほしい。地震や豪雨などの災害で電力や交通などインフラの機能が低下すると、全く別の性質の被害が生じるという意味だ。
 石川県の奥能登では2020年以降に5度も震度5を経験し、木造住宅は揺れに弱くなっていた。能登半島の道路網や水道インフラが災害に対して脆弱(ぜいじゃく)なことも分かっていたはずだ。能登半島地震では木造住宅の倒壊で多くの人が亡くなり、道路網の被災で災害対応そのものが不可能になった。木造住宅の耐震化を進め、道路ネットワークを改善しておけば被害はもっと小さくできただろう。
 南海トラフ地震が発生したとすると、紀伊半島では能登半島と同様の被害がもっと大きな規模で発生する。首都直下地震が起きると、首都圏全域で長期の停電が発生すると想定される。想像を絶するような国難級の被害になるだろう。
 歴史上で死者1千人以上と推定される災害は洪水、高潮、地震、津波、火山噴火を合わせて回発生している。これほど多くの巨大災害が発生しているのは世界中の国で日本だけだ。だが、日本には「大きな災害はきっと起こらないだろう」と対策をスルーしてきた悪習がある。
 次に起きる大災害の相転移を想定し、どう防ぐかが重要だ。全く予期せぬ事が起きると、どうしようもできなくなる。災害の被害をゼロにすることはできないが、備えをせずに不意打ちに遭うことは絶対に避けなければならない。

(新入会員を紹介)
 講演に先立ち、新入会員としてオークスTONAMI翔凜館ホテル・ブライダル事業部長の竹田一也氏が紹介された。

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