北日本四政経懇話会

次回例会のご案内

【日時】
【会場】ホテルグランテラス富山
【演題】「地球温暖化と脱炭素のファクトフルネス」
【講師】杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
◆プロフィール
東京大学理学部物理学科卒業、同大学院工学研究科物理工学修士了。電力中央研究所上席研究員を経て2017年より現職。研究テーマは「地球温暖化問題の解決に向けた科学的知見の総合的理解と普及」。
国連気候変動政府間パネル（IPCC）、産業構造審議会、省エネ基準部会等の委員を歴任。
主な著書に「脱炭素は嘘だらけ」（産経新聞出版、2021/06）、「SDGsの不都合な真実ー『脱炭素』が世界を救うの大嘘」（宝島社、2021/09)、「中露の環境問題工作に騙されるな! ー脱炭素で高笑いする独裁者たち」（かや書房、2022/04）ほか多数。

これまでの例会

北日本政経懇話会　4月例会

【日時】令和6年4月19日（金）正午
【会場】オークスカナルパークホテル富山
【講師】デービッド・アトキンソン氏（㈱小西美術工藝社代表取締役社長）
【演題】「日本再生のカギ」

北日本政経懇話会　４月例会

講師：㈱小西美術工藝社代表取締役社長　デービッド・アトキンソン氏
演題：「日本再生のカギ」

北日本政経懇話会の４月例会が19日、富山市のオークスカナルパークホテル富山であり、元ゴールドマン・サックス証券アナリストで小西美術工藝社（東京）社長、デービッド・アトキンソン氏が「日本再生のカギ」と題して講演した。「国内の生産年齢人口が急激に減少する中、経済成長には労働生産性の向上が欠かせない」と指摘。従業員数２千人以下の「中堅企業」に対する支援を手厚くすべきと強調した。

◇「中堅企業」支援手厚く

　日本の再生を考える上で、人口減少の問題は重要だ。国内の生産年齢人口（16歳から64歳）は１９９５年にピークを迎え、２０２３年までに１４００万人が減った。65歳以上の高齢者の平均年齢は上がり、少子化を止めることも難しい状況になっている。
　国内総生産（ＧＤＰ）の額は人口と生産性で決まる。生産性が低くても人口が多ければ総額は大きくなるが、国民一人一人の生活を豊かにするためには生産性の向上が欠かせない。輸出を増やしたり、先端技術を導入したりすることが効果的だ。日本企業のうち85％の平均社員数は３．４人。この人数で輸出の拡大や、先端技術の導入に積極的に取り組むことは難しい。
　日本の大企業と他の先進国の生産性はほぼ変わらない。一方で中小企業の生産性は、欧州連合（ＥＵ）は６６．４％、米国が６２．９％なのに対し、日本は５０．８％。日本の労働者の７０％が働く中小企業の数字がＥＵ並みに上昇すれば、日本全体の生産性が１．４５倍になる。
　国は中堅企業の輸出や設備投資が増えるよう徹底的に支援するべきだ。政府は中小企業を保護する政策を続けてきたが、結果として企業数だけが増え「規模の経済」に逆行した。人口増加時代にはふさわしかったが、現代には適さない。
　個人的な仮説であり、業界によっても異なると思うが、２００～３００人規模の企業が理想的だろう。また、女性の活躍を推進している国と生産性が高い国は相関関係にある。移民を迎え入れることを検討する前に、女性の活躍について考えるべきだ。

◇講演に先立ち、交代会員として７人が紹介された。

▽交代会員＝近藤悟（押田会計代表社員税理士）中谷仁（県新世紀産業機構理事長）須田直樹（全日本空輸富山支店長）太田俊也（三井物産北陸支社長）下村貴之（東京海上日動火災保険富山支店長）福田哲生（日立製作所北陸支社長）疋田秀三（インテック代表取締役社長）

　５月例会は同８日に富山市のホテルグランテラス富山であり、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏が「地球温暖化と脱炭素のファクトフルネス」と題して講演する。問い合わせは北日本新聞社事業局、電話０７６（４４５）３３６９。

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