【会場】ホテルアクア黒部
【講師】永濱 利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
【演題】「2025年の経済見通し～米大統領選後の経済展望～」
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にいかわ政経懇話会11月例会
「2025年の経済見通し～米大統領選後の経済展望～」
【会場】ホテルアクア黒部
【講師】永濱 利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
【演題】「2025年の経済見通し～米大統領選後の経済展望～」
世界経済は新型コロナウイルス禍後の需要回復を機にインフレが進んだ。さらに中国の脱コロナ遅れによるサプライチェーンの毀損（きそん）、米国での高齢者の早期退職増加による労働力不足がインフレを加速させた。現在は各国が急速な利上げをしたため、落ち着いてきている。
世界経済の中長期トレンドの一つに経済分断がある。特に米中対立は日本に大きな影響を与える。前回のトランプ政権時は米中の追加関税のかけ合いのあおりを受けて日本の景気は後退した。トランプ氏は就任後、中国に60％、それ以外の国にも10％以上の追加関税を課すと言っている。
この脱グローバル化の流れはヒト、モノ、カネに影響がある。トランプ氏の移民排除の動きは警戒が必要だ。中国から米国に対する貿易や直接投資の割合は減少しており、新興・途上国「グローバルサウス」の存在感が高まっている。
国内の金融政策に目を向けると、日銀は利上げサイクルに入っているが米国のようにどんどん上げられる経済力はない。
今後、生産拠点の国内回帰や海外企業の国内誘致で日本経済がよみがえるというシナリオはある。国内外で生産活動を行う企業へのアンケート調査では、国内拠点を強化する企業が増えている。こうしたトレンドが続き、国内投資の拡大で生産性向上につなげられるかが日本経済復活の鍵になる。
