北日本四政経懇話会 » にいかわ政経懇話会10月例会

【日時】令和2年10月22日（木）正午～
【会場】ホテルアクア黒部
【講師】佐々木経世氏（イーソリューションズ代表取締役社長）
【演題】新川地域のスマートシティ化に関する一考察

　にいかわ政経懇話会は22日、10月例会を黒部市のホテルアクア黒部で開き、イーソリューションズ社長の佐々木経世（けいしん）社長（黒部市宇奈月地域出身）が「新川地域のスマートシティ化に関する一考察」と題して講演した。データを利活用して地域の観光資源などの「潜在力」を最大化する可能性について語り、「これまで以上に自治体と企業との連携が大事になる」と述べた。

♢データ活用「潜在力」最大に
　地方創生とは、産業が生まれ、雇用が生まれ、税収が増えることだ。地方創生に向け、地域の「潜在力」を最大化して、どのように産業化するかを考えないといけない。
　富山県、新川地域には豊富な観光資源があり、観光客を呼び寄せる潜在力がある。観光業は他の地域産業に影響力があり、強化が必要だ。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ハワイの主要５空港で導入された顔認証の技術を立山黒部アルペンルートなどに取り入れ、収集したデータを活用すればどうか。
　富山県は森林資源も豊かだ。林内路網密度は全国２位で生産性向上の可能性があり、バイオマス発電など再生可能エネルギーの活用でもチャンスがある。
　水産業では、富山県は都道府県イメージ調査で「魚の県」の全国１位に選ばれている。これを生かさないのはもったいない。世界の水産需要は増えている。ブランドを生かして陸上養殖を考えた方がいい。
　これらの実現には、自治体と企業の連携による「全体最適」な潜在力の最大化や課題解決を進める必要がある。ＥＵ（欧州連合）では政府が400億円を投じてスマートシティ向けプラットフォームを構築し、全体最適なデータ連携や利活用を行っている。
　富山大ではデータサイエンスを全学部で必修化し、企業連携寄付講座を始める予定で、データサイエンティストを育てる環境をつくろうとしている。国内外の優秀な人材が富山に集まり、それが農業や林業、水産業などにつながっていったら面白い。
　日本でも「スーパーシティ」構想が動き出している。新川地域も手を挙げて、先端的なサービスをつくりながらデータ連携をしていく形になれば、教育にも産業にも地方創生にもつながっていく。

　例会では、新入会員として大熊知博新川老人福祉会理事長、交代会員として荒木志郎北陸電力新川支店長と宮田敏英富山第一銀行魚津支店長が紹介された。

にいかわ政経懇話会

にいかわ政経懇話会10月例会

新川地域のスマートシティ化に関する一考察

最近のNEWS

NEWSアーカイブ

各懇話会NEWS