北日本四政経懇話会

となみ政経懇話会

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となみ政経懇話会10月例会

「脱炭素社会に向けて、いま私たちにできること」

【日時】令和5年10月20日(金)正午~
【会場】ロイヤルホテル富山砺波
【講師】堅達京子氏(NHKエンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー)
【演題】「脱炭素社会に向けて、いま私たちにできること」
 となみ政経懇話会10月例会は20日、砺波市安川のロイヤルホテル富山砺波で開かれ、NHKエンタープライズのエグゼクティブプロデューサー、堅達(げんだつ)京子氏が「脱炭素社会に向けて、いま私たちにできること」と題して講演した。二酸化炭素(CO₂)の排出を減らし、地球の気温上昇を産業革命以前に比べて1・5度以内に抑えることができなければ、危機的な悪影響が出ると訴え、「CO₂排出削減は時間との闘い。もうラストチャンスと言っていい時期にきている」と警鐘を鳴らした。

 今年の猛暑や水害の多発など、最近の気象はおかしいと多くの人が思っているのではないか。多くの科学者が気温上昇について警告しており、地球温暖化の問題はずっと先ではなく、もう数年後の話だと認識をあらためてほしい。
 2030年までに世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるのが世界の目標となっている。実現できなければ、洪水や干ばつの発生の可能性が格段に高まり、食料危機や海水面上昇といった悪影響が出る。温暖化の影響がドミノ倒しのように連鎖的に発生する可能性を指摘する研究者がいる。この連鎖の引き金となるのは2度前後の気温上昇とされている。30年までの7年間が正念場で、再生エネルギーへの転換をはじめ前例のない規模での変化が必要だ。
 発展途上国など弱い立場の地域が気候変動の不利益を受けないようにする「気候正義」という考え方がある。日本には先進国としての責任が求められているが、電力量1㌗時当たりCO₂排出量はG7で日本がワースト1位で、EV(電気自動車)へのシフトも遅れている。これでは世界から尊敬される国にはなれない。
 大切なのはCO₂排出削減のスピードと規模で、エネルギーや食料の地産地消も温暖化防止につながる取り組みになる。個人でもできることがあり、まず声を上げることもその一つだ。

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