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にいかわ政経懇話会6月例会

コロナ禍での日本経済

【日時】令和3年6月24日(木)正午~
【会場】ホテルアクア黒部
【講師】熊野 英生氏(第一生命経済研究所首席エコノミスト)
【演題】コロナ禍での日本経済
 にいかわ政経懇話会は24日、6月例会を黒部市のホテルアクア黒部で開き、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が「コロナ禍での日本経済」と題して講演した。ワクチン接種が進んだ後や東京五輪後が経済回復に向けた焦点になるとし、「来年以降、経済をどう展開していくかを現時点で考えていくことが非常に大事」と語った。

♢接種・五輪後の戦略を
 コロナ禍での日本経済の最悪期は昨年9月だった。だんだん良くなってきているのが実情。これは中国の景気が良くなったからで、密接な関係にある日本経済が恩恵を受けている。さらに今年2月からは海外需要が加速した。米国でワクチン接種が進んだからだ。海外のワクチン効果は経済を活性化させているが、日本のワクチン効果はまだ見えていないのが現状だ。
 東京五輪の問題は終わった後にある。海外観光客を呼び国際観光都市として飛躍することを目指していたが、コロナで目算が外れた。宿泊業は人件費が払えないほど売り上げが落ちている。なるべく早く対策をとらないと、観光客が戻って来た時にホテルや旅館がないという状況になる。
 ワクチンと絡めると、ワクチンパスポートは接種した人をグルーピングして自由に消費を楽しめるようにするので、苦しんでいる業種には良い。ワクチンを打った人と打ってない人の需要を切り分ける工夫が重要だ。
 コロナ禍では追い風、応用、開発の三つの型の企業が活躍した。アフターコロナの中小企業で重要なのは応用と開発。応用はネットショッピングなどで、今後競争が激しくなる。開発は当たり外れが大きいが、新しいことはやってみないと分からない。
 日本経済の最大の問題は人口減少。コロナの死者による減少ではなく、外国人が減ったからだ。人手不足に対してどうするのか。1人当たりの消費を増やして経済のパイを広げるしかない。成長戦略を描いて人口減少に負けないことだ。

 例会では、交代会員として向井貴彦ダイヤモンドエンジニアリング社長と、竹洋平日本交通興業社長が紹介された。

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