北日本四政経懇話会

となみ政経懇話会

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となみ政経懇話会11月例会

今後の景気見通し~物価上昇にどう臨むか~

【日時】令和5年11月24日(金)正午~
【会場】ロイヤルホテル富山砺波
【講師】熊野 英生 氏(第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト)
【演題】今後の景気見通し~物価上昇にどう臨むか~
 となみ政経懇話会11月例会は24日、砺波市安川のロイヤルホテル富山砺波で開かれ、第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの熊野英生氏が「今後の景気見通し|物価上昇にどう臨むか」と題して講演した。円安や物価上昇が進む中で「企業が輸出で稼いで、国内に賃金で分配するのが最大の方策。賃上げが続けば日本経済、地方経済は良くなっていくが、企業の人手不足問題を解決しなければならない」と訴えた。

 日本経済は緩やかに回復しているものの、物価の上昇が問題となっている。物価高は、コロナ禍による自粛生活の反動で伸びるはずのリベンジ消費を押し下げる要因となっている。国の財政出動には限界があり、ここで賃上げが必要という話になってくる。
 賃上げは企業の価格転嫁とセットで考えなくてはならない。大企業・中堅企業は価格転嫁を進めることができているが、中小企業ではうまくいっていない。中小企業が賃上げするには、いろいろ経営改善をしたり、資産稼働率をアップさせたりして利益を上げることが必要だ。中小では人手不足も深刻で、解決するためにはシルバー人材やAI(人工知能)の活用、テレワーク推進など対策を取っていかなくてはならない。
 米の金融引き締めの影響で歴史的円安水準となっている。現在、主要国で金融緩和しているのは日本と中国だけ。物価上昇と春闘での賃上げを見据え、日銀が来年春に利上げする可能性がある。だが、段階的な引き上げはせず、一度利上げしてしばらく様子を見るのではないか。
 来年のキーワードは「値上げ」「賃上げ」「利上げ」。景気回復が続く年になると考えられるが、中小企業には乗り越えなくてはならないハードルもある。

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