北日本四政経懇話会

高岡政経懇話会

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高岡政経懇話会7月例会

ポストコロナの日本社会—いかにしてリスクに対応するか

【日時】令和3年7月16日(金)正午
【会場】ホテルニューオータニ高岡
【講師】三浦瑠麗氏(国際政治学者)
【演題】ポストコロナの日本社会—いかにしてリスクに対応するか
 高岡政経懇話会は16日、高岡市のホテルニューオータニ高岡で7月例会を開き、国際政治学者で山猫総合研究所代表、三浦瑠麗氏が「ポストコロナの日本社会―いかにしてリスクに対応するか」と題して講演した。コロナ禍で日本の安全保障のもろさが浮き彫りになったと指摘し、「米国に頼り切りではなく、他国との関係を深めるなどリスクの分散が必要だ」と述べた。
 政治において冷静な議論を阻む要素がある。身の回りの事柄が政治家らの発言によって、国を揺るがすような安全保障の問題として見なされてしまうことだ。新型コロナウイルスは安全保障上の問題にされてしまい、人々の恐怖を駆り立てた。そのため、冷静な議論がほぼ成り立たなかった。
 新型コロナは国際政治上の問題でもある。日本は貿易立国であり、パンデミック(世界的大流行)に脆弱(ぜいじゃく)な国だ。大流行に乗じて戦争が起きれば、米国への安全保障の依存も不安要素になる。健康面に加え、安全保障や経済などの面にもリスクが広がれば社会は混乱する。
 ワクチンを巡り、各国が国力を投じて争奪戦や接種・供給体制の構築にしのぎを削ってきた。日本は経済対策にかける額は先進国でも上位だが、苦しんでいる人や貧困層に回すなどのめりはりが効いていない。将来の世代や産業への投資も不十分だ。成長分野であるグリーンやITには民間の投資を呼び込むような制度改革が必要だが、道のりはまだまだ遠い。
 コロナ禍によって、日本の安全保障の脆弱性が改めて浮き彫りになった。米国に頼り切りだが、バイデン政権に余裕がある訳ではない。他の国との関係をより深めてリスクを分散することや、中国に言うべきことを言いながらも決定的な決裂はしないなどの対応が求められる。
▽交代会員を紹介
 交代会員として、角田悠紀高岡市長、竹田光宏ホテルニューオータニ高岡代表取締役社長、牧野正広北陸電力理事高岡支店長が紹介された。

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