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となみ政経懇話会9月例会

「ウクライナ情勢と国際政治経済の展望」

【日時】令和5年9月15日(金)正午~
【会場】ロイヤルホテル富山砺波
【講師】太田昌克氏(共同通信編集委員)
【演題】「ウクライナ情勢と国際政治経済の展望」
 となみ政経懇話会9月例会は15日、砺波市安川のロイヤルホテル富山砺波で開かれ、共同通信編集委員の太田昌克氏(砺波市出身)が「ウクライナ情勢と国際政治経済の展望」と題して講演した。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の思考や、今後の国際秩序を解説。「2024年は1月に台湾総統選、3月にロシア大統領選、月に米大統領選があり波乱含み。岸田文雄内閣の外交の力量が問われる年になるだろう」と述べた。

◇外交力問われる岸田内閣
 プーチン大統領の論理には、二つの概念があるとする元側近の証言がある。ロシア人もウクライナ人も同じ民族であり一つの国家を形成するという「ワンネーション(一つの国家)」、帝政ロシアの復活を望む「ヒストリックロシア(歴史的に由緒あるロシア)」の概念だ。
 元側近は、米が先制攻撃したイラク戦争が「自分も同じような振る舞いをしてもよい」とプーチン大統領を触発したと証言している。ウクライナ侵攻の底流には、この二つの概念に加えて北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大やミサイル防衛システムに対する懸念、国内の反プーチンデモなどで生じた疑心暗鬼も背景にした「独自の論理と情念」がある。
 今後の国際情勢には、米中対立やウクライナ侵攻などがもたらす安全保障や世界経済のリスクがある。中東やアフリカで食料危機が続き、エネルギー市場は不安定だ。ロシアによる核兵器使用の可能性も排除できない。
 福島第1原発の処理水放出に対する中国の反発については、中国側で安全を確認する仕組みづくりなどで日中関係の悪化をクールダウンさせる必要がある。11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で日中首脳会談が実現するかどうか注目される。
 共同通信社が今月行った世論調査では岸田内閣の支持率は39・8%。内閣改造を受けて8月の前回調査から6・2㌽上昇したが、岸田首相が思っていたほど上がらなかったのではないか。今は岸田内閣の目標が見えず、周囲を元気にするようなパワーも感じられない印象だ。

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