北日本四政経懇話会

次回例会のご案内

【日時】令和6年11月21日（木）正午～
【会場】ホテルアクア黒部
【演題】「2025年の経済見通し～米大統領選後の経済展望～」
【講師】永濱　利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
◆プロフィール
1971年栃木県出身。東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年第一生命保険相互会社入社後、98年社団法人日本経済研究センターへ出向する。2000年第一生命経済研究所経済調査部副主任研究員、16年より現職。証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリストの資格も所持し、マーケットにも精通する。日経CNBC「NEWS CORE」、フジテレビ「コンパス」オピニオンリーダーをはじめメディア出演多数。

これまでの例会

にいかわ政経懇話会10月例会

【日時】令和6年10月24日（木）正午～
【会場】ホテルグランミラージュ
【講師】青木　英剛氏（Space Port Japan創業理事）
【演題】「宇宙ビジネスの可能性」

にいかわ政経懇話会は24日、魚津市のホテルグランミラージュで月例会を開き、Ｓｐａｃｅ　Ｐｏｒｔ　Ｊａｐａｎ創業理事でＳＰＡＣＥＴＩＤＥ共同創業者の青木英剛氏が「宇宙ビジネスの可能性」と題して講演した。成長を続ける宇宙産業の現状や将来性に触れ、「経営者や自治体が宇宙産業を考えるタイミングが来ている」と語った。
　世界の宇宙産業の市場規模は２００５年に20兆円だったが、23年には60兆円を超えた。半導体や医療機器産業と変わらない規模だ。さらに、10年後には国内ＧＤＰの半分近い２７０兆円になると予想されている。
　日本は米国、中国に次ぐ世界第３位の宇宙先進国。キヤノンやソニー、パナソニックは自社で人工衛星を造り始めており、トヨタは月面走行車両、ホンダはロケットの開発、ＡＮＡやＪＡＬは宇宙旅行サービスを始めるなど新規参入する企業が増えている。
　最も伸びているビジネスの一つに「宇宙ビッグデータ」がある。青森県では人工衛星のセンサーでコメのタンパク質含有量をデータで送り、最適な収穫時期を解析して収穫したコメをブランド米として販売している。また、元日の能登半島地震では、人工衛星を打ち上げているベンチャー企業が宇宙から被害状況などを撮影。自治体や防衛省にデータを提供し、速やかな状況把握や復旧活動に役立った。
　近年は「宇宙旅行」も人気を集めており、宇宙に３～５日間滞在するプランは１人憶円もするが、予約は２、３年先まで埋まっている。
　宇宙空間が民間に開放され、これらの宇宙ビジネスの主役が「官から民へ」と移っている。地球でできることを、宇宙ではどうできるかを考えることが宇宙ビジネスの可能性につながる。

RSS FEED