【会場】TONAMI翔凜館
【講師】永井利治 氏（共同通信社論説委員長）
【演題】「トランプが揺さぶる自動車産業～ホンダ、日産『失敗の本質』と次の一手」
となみ政経懇話会
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となみ政経懇話会５月例会
「トランプが揺さぶる自動車産業～ホンダ、日産『失敗の本質』と次の一手」
【会場】TONAMI翔凜館
【講師】永井利治 氏（共同通信社論説委員長）
【演題】「トランプが揺さぶる自動車産業～ホンダ、日産『失敗の本質』と次の一手」
トランプ関税は品目別と国別に分かれている。自動車や鉄鋼など品目別の関税の目的は輸入量を減らし、自国の疲弊した産業を復活させることだ。日本政府は25％の追加関税が発動されている自動車の関税引き上げ撤回を求めているが状況は深刻だ。米国は自動車関連は交渉の対象としないと主張し、議論が深まらない。
みずほリサーチ＆テクノロジーズが試算した関税引き上げによる業種別の国内総生産（ＧＤＰ）の影響は卸・小売りが1.5％近い下落になるのに対し、自動車が入る輸送機器は3％の下落と影響が一番大きい。交渉が長引くと下落がこれで収まるかどうか不透明だ。コスト増加や関税分の負担が課題になり、各メーカーは米国への生産移転を考え、これまでの体制とは変わってくるだろう。
自民党内では交渉について、６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の頃か、相互関税の上乗せ分が一時停止されている７月９日までに合意したほうがいいのかといった議論が聞こえてくる。そもそも合意できるのか、そうした交渉の進め方になっているのか見通しをよく考えないといけない。
ホンダとの経営統合協議が破談となった日産自動車は経営体制を一新し、２０２７年度までに国内外の７工場を閉鎖、２万人の従業員を削減するリストラ策を打ち出した。Ｖ字回復の道筋や、どのような車種を導入するといった新しい戦略の絵は出ていない。
ホンダと経営統合に向けて再交渉するか、三菱自動車や鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）を含めた４社連合をつくる選択肢が考えられる。新経営陣が打ち出したリストラはホンダが求めていたものにかなり近づいており、交渉の余地はある。
