【会場】ホテルグランミラージュ
【講師】青木 英剛氏（Space Port Japan創業理事）
【演題】「宇宙ビジネスの可能性」
にいかわ政経懇話会
にいかわ政経懇話会事務局： 北日本新聞社新川支社内
〒937-0041 魚津市吉島582-1 [電話]0765-24-1111 [ファクス]0765-24-1217
〒937-0041 魚津市吉島582-1 [電話]0765-24-1111 [ファクス]0765-24-1217
にいかわ政経懇話会10月例会
「宇宙ビジネスの可能性」
【会場】ホテルグランミラージュ
【講師】青木 英剛氏（Space Port Japan創業理事）
【演題】「宇宙ビジネスの可能性」
世界の宇宙産業の市場規模は２００５年に20兆円だったが、23年には60兆円を超えた。半導体や医療機器産業と変わらない規模だ。さらに、10年後には国内ＧＤＰの半分近い２７０兆円になると予想されている。
日本は米国、中国に次ぐ世界第３位の宇宙先進国。キヤノンやソニー、パナソニックは自社で人工衛星を造り始めており、トヨタは月面走行車両、ホンダはロケットの開発、ＡＮＡやＪＡＬは宇宙旅行サービスを始めるなど新規参入する企業が増えている。
最も伸びているビジネスの一つに「宇宙ビッグデータ」がある。青森県では人工衛星のセンサーでコメのタンパク質含有量をデータで送り、最適な収穫時期を解析して収穫したコメをブランド米として販売している。また、元日の能登半島地震では、人工衛星を打ち上げているベンチャー企業が宇宙から被害状況などを撮影。自治体や防衛省にデータを提供し、速やかな状況把握や復旧活動に役立った。
近年は「宇宙旅行」も人気を集めており、宇宙に３～５日間滞在するプランは１人憶円もするが、予約は２、３年先まで埋まっている。
宇宙空間が民間に開放され、これらの宇宙ビジネスの主役が「官から民へ」と移っている。地球でできることを、宇宙ではどうできるかを考えることが宇宙ビジネスの可能性につながる。
