となみ政経懇話会
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となみ政経懇話会6月例会
「中東の紛争はなぜ収束しないのか~米・イスラエル・イラン紛争を中心に~」

【日時】令和8年6月19日(金)正午
【会場】和風会館ふかまつ
【講師】青山弘之氏(東京外国語大学大学院総合国際学研究院国際社会部門教授)
【演題】「中東の紛争はなぜ収束しないのか~米・イスラエル・イラン紛争を中心に~」
となみ政経懇話会6月例会は19日、砺波市の和風会館ふかまつで開かれ、東京外国語大教授の青山弘之氏が「中東の紛争はなぜ収束しないか」と題して講演した。米国とイランが17日に戦闘終結に向けて署名した覚書について、米国は負けに等しい内容で影響力も低下したと指摘。60日間で最終合意ができるかは「楽観視できない」と述べた。
17日に発効した戦闘終結の覚書は14項目からなる。制裁解除や、イランの復興と経済開発支援のため米国と地域諸国が3千億ドル(約48兆円)を供与する約束をしている。イラン側は、中間選挙を控え戦闘を長引かせたくないトランプ大統領につけ込み、極めて有利な合意に至ることに成功したと言える。
1項目目には、レバノンを含む全戦線での軍事作戦の即時かつ恒久的な終結が盛り込まれている。ただ、署名後もイスラエルがレバノンを爆撃しており、雲行きは怪しくなっている。
中東では絶えず紛争が続き、私たちの生活に影響を及ぼしてきた。その特徴は個々の紛争が別々に展開するのではなく、互いに複雑に絡み合っている点などにある。
中東は欧米諸国やロシアが政治的意図の中で干渉してきた地域だ。利益を得るために混乱を増長させてきた歴史を持ち、紛争を再生産する介入が続いてきた。
今回の戦闘終結に向けた合意は紛争を終わらせるものではなく、今後も干渉を続けていくためのものであるとも言える。
最終合意の期限は60日間に設定された。ホルムズ海峡の封鎖解除や機雷撤去などが進められる。イランの核開発を巡っては、米国はイランが持つ濃縮ウランを撤去し、核開発計画を中断させて反故(ほご)にすることを狙っていた。少なくとも60日間は口出しができず、イランに課してきた制裁を解除する措置も講じなくてはならない。
覚書の内容を精査すると、戦闘開始前の状況に戻るのは容易ではない。

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