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となみ政経懇話会4月例会

コロナ禍と内外経済情勢

【日時】令和3年4月23日(金)正午~
【会場】TONAMI翔凛館
【講師】岩本 沙弓氏(経済評論家)
【演題】コロナ禍と内外経済情勢
 となみ政経懇話会4月例会は23日、砺波市三島町のTONAMI翔凜館で開かれ、経済評論家の岩本沙弓氏が「コロナ禍と内外経済情勢」と題して講演した。新型コロナウイルスワクチンの接種と治療法の確立で2021年の国内経済はV字回復が見込めるとし「ワクチンの国内生産が可能になれば、感染対策と経済対策を両立させる究極の切り札になる」と述べた。

 コロナ禍から1年が経過した。IMF(国際通貨基金)の予測では、日本の実質GDP(国内総生産)は20年のマイナス4・8%から21年はプラス3・3%、22年は2・5%とアメリカに次いで早期にコロナ前の水準に回復する見通しだ。
 ワクチンの有効性が確認され、流通が進めば、回復の前倒しも期待できる。23年以降は頭打ちだが、リーマン・ショック時と同様、5年で前回ピーク時の水準に戻るとみている。
 緊急事態宣言などの影響でGDPの6割を占める個人消費は総じて弱く、外食や交通、宿泊などは大打撃を受けた。休業者がそのまま失業者になる可能性もある。富山の経営者も、機動的な生産調整やそれに伴う雇用調整、資金繰りの安定に腐心しているはずだ。
 23日の北日本新聞のコラム「天地人」に、17世紀のオランダで起きた世界初の経済バブル「チューリップバブル」の話が書いてあった。金と人が集まってバブルの素地ができれば、ウイルスの感染もまた容易になる。ウイルス感染と経済活動は表裏一体。今できる経済対策は旅行や飲食事業などで景気を刺激するのではなく、下支えすることだ。
 出口戦略として、国産ワクチンの開発、量産を国家プロジェクトとして進めるべきと考えている。ワクチン開発で日本は出遅れ、EU(欧州連合)頼み。ワクチンは効果がある一方、次々に課題も出る。
 コロナとの闘いは長期戦。日本はノウハウや得意分野があり、今からでも遅くない。国産ワクチンは感染対策と経済対策を両立させる。

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