北日本四政経懇話会

高岡政経懇話会

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高岡政経懇話会10月例会

「高市政権と日本政治の展望」

【日時】令和8年10月7日(水)正午~ 
【会場】ホテルニューオータニ高岡
【講師】中北 浩爾氏(中央大学法学部教授)
【演題】「高市政権と日本政治の展望」
 高岡政経懇話会10月例会は7日、高岡市のホテルニューオータニ高岡で開き、中央大法学部教授の中北浩爾氏が「高市政権と日本政治の展望」と題し講演した。高市早苗政権について、飲食料品の消費税率を引き下げる関連法案の成否や、閣僚の不祥事への対応などによっては基盤が揺らぐリスクがあるとし、「長期政権になるかは支持率や市場の動向次第」と述べた。
 高市首相に人気や権力が集まる現政権は、「安倍1強」と言われた第2次安倍政権と似た状況に見えるが、内情は相当違う。当時の安倍晋三首相は自らの人柄や、ライバルを党の要職に起用する巧みな人事によって、官邸内の結束力や自民党内の「グリップ力」を強化。公明党との選挙協力もあり、長期政権を築いた。
 高市首相は政策推進への熱意は強いが、独断が目立ち周囲が苦言を呈しにくい。党内基盤ももろい。9月の内閣改造・党役員人事は、自身と距離のある石井準一参院幹事長や林芳正総務相を代えるなど、高市首相のやりたい人事を露骨にやったという印象だ。連立を組む日本維新の会とは政策重視の連携が軸で、選挙の強固な協力体制はない。
 2月の衆院選で圧勝した背景には、SNS(交流サイト)の情報を重視する人や無党派層の支持があった。こうしたポピュリズム的な人気の広がりは、社会の個人化が進み、組織が弱体化している世界的な流れだが、そこに依存している弱さがあり、支持率次第では厳しい局面に立たされる。
 今後の焦点は、臨時国会で審議される消費税減税関連法案の成否だ。参議院は与党だけでは過半数に届かない。財源問題の説明が不十分なまま強行すれば、市場の混乱や党内外の反発を招く。簗和生農相の道路予算削減発言への対応も課題で、閣僚を更迭したことがない首相がどう切り抜けるかが注目される。
 高市政権は、さまざまなリスクへの対応次第では揺らぐ可能性がある。自民党の優位は当面続くだろうが、多党化や野党の弱さによる相対的なものだ。選挙結果次第で、数年単位で連立の組み替えが続くというシナリオもあり得るだろう。

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