となみ政経懇話会
【会場】和風会館ふかまつ
【講師】倉本義孝 氏（共同通信社政治部長）
【演題】「衆院選後の日本政治の行方」
高市早苗首相は保守・タカ派色の強い政治家だ。松下政経塾出身で、経済と安全保障の両面で政策を推進していくのが特徴だ。
衆院選で自民党は３分の２の議席を取った。連立政権を組む日本維新の会と合わせると４分の３を占め、国会も様変わりした。予算審議は２００１年以降、最も短かった。ただ、参院では少数与党の影響で、首相がこだわった予算の年度内成立は果たせなかった。
今後は、国家情報会議の創設や刑事訴訟法改正などの重要法案が控える。与党側は参院では野党との連携を考えなければならないが、国民民主党との関係も悪化しており、野党側の議員一人一人に声をかけて賛成してもらう状況が続く。野党側も参院では主導権を握るが、衆院では協力し合わないと内閣不信任案提出ができず、苦しい。
首相は１２日の自民党大会で「時は来た」と憲法改正に意欲を示した。国会発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。衆院と異なり、参院は議論がなかなか進まないだろう。
飲食料品の消費税率を２年間限定でゼロとする方針を掲げる。約１０兆円の税収減となるが代替財源を示しておらず、地方への影響も大きい。夏までに社会保障国民会議で中間取りまとめが行われる。結論が注目される。
議員定数削減問題では、衆院比例で４５議席を削減する案を検討している。比例は有権者の多様な民意を反映する制度とされる。中小の政党に影響が大きく、野党側が反発している。今年は昨年の国勢調査を踏まえ、衆院選挙区画定審議会（区割り審）の作業も始まり、選挙制度改革が本格化する重要な年になる。
首相は地方選の結果が２８年の参院選に影響すると危機感を募らせている。今年に入り、石川県知事選や東京都清瀬市長選などで自民党が敗れるケースが散見される。必ずしも高市人気が下がったとは言えないが、現時点で大型の国政選挙が予定されていない中、来年の統一地方選は注目される選挙になる。
