北日本四政経懇話会

次回例会のご案内

【日時】令和7年10月22日（水）正午
【会場】オークスカナルパークホテル富山
【演題】「上手な休養の実践による企業力の向上」
【講師】片野秀樹氏（医学博士）
◆プロフィール
東海大学医学研究科卒
経歴　東海大学健康科学部研究員、東海大学医学部研究員、日本体育大学体育学部研究員、理化学研究所生命機能科学研究センター客員研究員、一般社団法人日本リカバリー協会代表理事、一般財団法人博慈会老人病研究所客員研究員、一般社団法人日本未病総合研究所公認講師
著書に「あなたを疲れから救う休養学」（東洋経済新報社/2024）、「マンガでわかる休養学（KADOKAWA/2025）、「毎日がんばるあなたのための疲労学（東洋経済新報社/2025）」など

これまでの例会

北日本政経懇話会9月例会

【日時】令和7年9月18日（木）正午
【会場】ANAクラウンプラザホテル富山
【講師】エミン・ユルマズ氏（エコノミスト、グローバルストラテジスト）
【演題】「経済指標の見方と企業分析の勘所～投資判断の土台を築く～」

　北日本政経懇話会9月例会は18日、ANAクラウンプラザホテル富山であり、エコノミストでグローバルストラテジストのエミン・ユルマズ氏が「経済指標の見方と企業分析の勘所～投資判断の土台を築く～」と題して講演した。同日に米連邦準備制度理事会（FRB）が決定した政策金利の引き下げについて、トランプ政権の高関税政策による米国企業の業績悪化が背景にあるとの見方を示した。

■米景気　関税で悪化

　経済指標の中に、先行指数と一致指数、遅行指数がある。景気の先行きを示す先行指数は、製造業との関係が深い。先行きが不安になると、車や家電、スマホなどの消費が真っ先に止まるからだ。景気に遅れて反応する遅行指数は、病院の受診やヘルスケアなどの個人消費が含まれる。
　一致指数は雇用状況を示す。米国はもともと雇用が非常に好調で、失業率は極めて低く、ほぼ完全雇用と言ってよかった。現在の失業率は4.3％。5、6月の雇用統計は大幅に下方修正され、8月の数字も予想より悪かった。
　FRBが利下げを決めたのは、足元の雇用が大きく崩れているためで、関税政策の影響とみられる。米国の企業は関税コストを吸収して利益が圧迫されており、雇用を増やせない。米国のメーカーから、日本への材料の注文も減るかもしれない。今後はインフレ率も上がるだろう。
　ドル安が進んでいるにもかかわらず、円高になっていない。今は「ドル安円安」の状態だ。ドルが安いのに円が買われないのは、日本のインフレ率が高いことが理由。インフレ率は日本が3.1％で、米国の2.9％を上回っており、これを踏まえると、実質金利は日本の方が低くなる。
　日経平均株価はトランプショックで3万1千円台まで下がったが、6月に3万8千円台になり、さらに7千円近く上昇した。株や不動産、貴金属の価格が恐ろしく上がり、リスク資産がインフレを先回りして動いている。
　2050年には、日経平均株価は30万円に達すると予想している。10年前、過去の上昇パターンを分析してそう言うと笑われた。今では、35年に最大8万円に達するのではないかという試算もある。株価上昇とともに今後もインフレが続き、リスク資産も上がっていくだろう。

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