北日本四政経懇話会

となみ政経懇話会7月例会

「これからの働き方改革  ~ジェンダーギャップ解消に向けて~」

【日時】令和4年7月15日(金)正午~
【会場】TONAMI翔凜館
【講師】小安美和氏(株式会社Will Lab代表取締役、 女性活躍推進アドバイザー)
【演題】「これからの働き方改革  ~ジェンダーギャップ解消に向けて~」
 となみ政経懇話会7月例会は15日、砺波市三島町のTONAMI翔凜館で開かれ、WillLab代表取締役で女性活躍推進アドバイザーの小安美和氏が「これからの働き方改革~ジェンダーギャップ解消に向けて」と題して講演した。人口減少や少子高齢化が進む中、小安氏は「女性の能力をいかに活用できるかが、企業の成長の鍵を握る」と語った。

◇女性の能力 活用が鍵
 ジェンダーギャップという言葉をご存じだろうか。男らしさや女らしさなど、社会的、文化的につくり出された性差によって生まれる不平等や格差のことだ。
 男女間の格差を経済、政治、教育、健康の4分野で数値化した指数が13日に発表された。日本は世界146カ国のうち116位で、先進7カ国(G7)のうち最下位だった。
 日本は中国や韓国より低く、特に経済分野で女性のポジションも賃金も上がらない。富山でも企業や法人における女性の役員、管理職の割合は低いままだ。
 日本で働きたくても働けない女性は約300万人おり、うち約100万人が出産や育児のためと言われている。出産や子育てを機に離職したが元の仕事に戻れず、戻っても能力が発揮できないケースが多い。一方で企業は深刻な人手不足を抱え、2030年までに生産年齢人口は900万人も減少する。
 働き方改革がなぜ必要なのか。長時間労働の削減は当たり前で、女性のライフスタイルに合わせた多様な働き方を提供しないと、優秀な人材が集まらず、企業が生き残れないためだ。女性にも働きやすく、働きがいのある職場をつくる必要がある。
 これまではフルタイムと残業を前提とした「昭和の男の働き方」。この概念を変え、短時間プチ勤務やコロナ禍で進んだテレワークなど、時間と空間を超えた多様な働き方で企業の生産性を向上させ、働き方の「ワークイノベーショーン」を起こしてほしい。

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