北日本四政経懇話会 » となみ政経懇話会10月例会

【日時】令和８年10月23日（金）正午
【会場】和風会館ふかまつ
【講師】江田健二氏・砺波市出身（エネルギー情報センター理事、ＲＡＵＬ代表取締役）
【演題】「中東情勢・原油高は中小企業にどのような影響を与えるのか」

　となみ政経懇話会１０月例会は２３日、砺波市の和風会館ふかまつで開いた。砺波市出身でエネルギー情報センター理事の江田健二氏が「中東情勢・原油高は中小企業にどのような影響を与えるのか？」と題して講演。原油高は電気料金や物流費、原材料費を通じて企業経営に悪影響を及ぼすことから、エネルギーに関する契約を再確認するなど価格変動に備える大切さを指摘するとともに、原油高というピンチを省エネのチャンスに変えるよう呼びかけた。
　日本はエネルギー資源の多くを輸入に頼り、原油は９９・７％、ＬＮＧ（液化天然ガス）は９７・９％、石炭は９９・７％に上る。原油は約９５％を中東に依存しており、韓国の６０％、中国の３０％に比べて高い。中東で何かが起きた際は、非常に大きな影響を受ける。
　原油価格の変化は燃料費だけでなく、電気料金や原材料費、物流費にも及び、企業のさまざまなコストに広がる。
　２０２２年にロシアがウクライナに侵攻した際は世界的な燃料価格上昇が電力危機につながり、調達コストや電力市場価格が大きく上昇した。今回の原油高は米国とイランの対立に端を発する。国際価格が上がると請求書に反映され、企業側がリスクの多くを負担する状況にある。
　ホルムズ海峡が封鎖された際、政府はガソリン価格の上昇を抑える補助金支給を３月に再開した。７～９月には電気・ガス料金に対する補助金を出した。いつまで補助金があるのか不安がある。
　こういったサポートがなくなった時に備え、電気料金の見直しなど会社を守る準備をしておく必要がある。見直しの際は基本単価などのほか、電力会社が調達コストの変動を反映する時期も確認することで実際の負担を把握しやすくなる。電気を使う量を減らす省エネの取り組みも大切だ。費用対効果を見ながら高効率設備への更新や補助金を活用した再エネ・電化の検討を進めてほしい。
　日本はエネルギーコストとともに全てのコストが上がる面があるからこそ、そこに目を向ければ、中東危機に伴うピンチを省エネのチャンスに変えることができる。