北日本四政経懇話会

高岡政経懇話会

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高岡政経懇話会2020年11月例会

アメリカ大統領選後の世界と日本

【日時】令和2年11月20日(金)正午~
【会場】ホテルニューオータニ高岡
【講師】杉田 弘毅 氏 (共同通信社特別編集委員・理事待遇)
【演題】アメリカ大統領選後の世界と日本
 高岡政経懇話会は20日、11月例会を高岡市のホテルニューオータニ高岡で開き、共同通信社特別編集委員の杉田弘毅氏が「アメリカ大統領選後の世界と日本」と題して講演した。大統領選で勝利が確実となったバイデン前副大統領の外交政策は敵国への経済制裁が柱になるとし、対中国で揺れる日米同盟について「日本が主役となり進める場を設定すべき」と語った。

◇経済制裁が外交の柱

 新型コロナウイルスがなければトランプ大統領が再選していたというのが米国人の認識だ。4年間でさまざまな問題を起こしながらも、米国は景気が良く、支持が広がっていた。
 新型コロナのために形勢が悪くなり落選。とはいえトランプ氏は前回大統領選より1千万票多く獲得している。大統領選では負けたが、連邦議会選では共和党の票が伸び、党全体としては勢いづいている。バイデン氏は議会の同意なしでは大きな政策を実行できず、「弱い大統領」にならざるを得ない。
 最近の歴代大統領を振り返ると、皆、前大統領の外交方針を大きく転換している。バイデン氏は内政で自分の色を出せないため、大統領特権で実行できる外交に取り組むはずだ。
 中国をはじめロシア、イラン、北朝鮮など多くの敵国に対する経済制裁が外交の柱になる。米国人は戦争嫌いになっており、血を流さない戦争として制裁を行う。方法は「ドルの制裁」。米国のパワーの源であるドルでの送金を禁止し、貿易を止めてしまう。
 経済制裁の問題点は、相手国が屈服せずに半永久的であること。さらに対象国同士で団結を強め「反米連合」として挑戦してくることだ。親米と反米で世界が二つに分断されている。
 対中国を巡り日米同盟は揺れている。日本は巻き込まれるか、捨て去られるかといわれるが、日本から米中の両政権にボールを投げて、主役としてゲームを進めていくことが必要だ。

◇交代会員を紹介

 交代会員として、萩山峰人氷見市議会議長が紹介された。

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