北日本四政経懇話会

高岡政経懇話会

高岡政経懇話会: 北日本新聞社西部本社内
〒933-0911 高岡市あわら町13-50 [電話]0766-22-2226 [ファクス]0766-25-7775

高岡政経懇話会7月例会

「待ったなし!地方創生」

【日時】平成30年7月17日(火)正午から
【会場】ホテルニューオータニ高岡
【講師】川合 靖洋氏(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣審議官*南砺市出身)
【演題】「待ったなし!地方創生」
 高岡政経懇話会の7月例会が17日、高岡市のホテルニューオータニ高岡で開かれ、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長の川合靖洋氏(南砺市出身)が「待ったなし!地方創生」と題して講演した。財政面から人材面まで多岐にわたる国の支援メニューを紹介し、「必要な支援は地域で異なる。どのような強みを生かすために、どのメニューを使い勝負するか。判断と選択が最も重要になる」と強調した。

◇強みを生かす支援選択を
 東京一極集中の是正は大きな課題だ。地方と東京の転出入均衡を目指し、これまで取り組んできたが、転入超過は2013年の10万人から2017年の13万人に増えた。地方の人口減少は危機的だ。2045年の富山県の総人口の推計をみると、すべての市町村で減少し、朝日町では減少率が5割を超える。しかし、2015年の人口減少に関する国民意識調査結果では、約5割が「変化しない」「増加する」と回答し、5万人未満の都市でも同様の回答が3割に上った。危機感が十分に共有されていない。
 地方創生には国民のライフステージに応じた施策の充実と強化が必要だ。東京への人口移動では15~29歳の若者が進学や就職などのタイミングで移り住むケースが多い。地方の大学の魅力づくりを進め、全国や世界から集めた学生を育てるとともに、雇用機会の創出につなげ地域の持続的な発展を目指す新たな支援制度を設けた。目標は東京一極集中の是正にあり、2020年時点で地方と東京との転出入均衡を掲げている。

◇制度で挑戦後押し
 地方への移住者の経済負担の軽減やマッチング支援、外国人の人材活用などを盛り込んだ「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を実行する。来年度から、それぞれまとまった金額の支援を実施する。
 地域の特性を生かし、成長が見込める新分野への挑戦を後押しする制度「地域未来投資」が登場している。昨年12月にけん引企業として2千社を公表し、県内からは37企業が選ばれた。県内では医薬品関連などものづくり産業への投資を促進し、50以上の事業を集中的に支援することで、1070億円分の付加価値増を目指している。

◇危機感共有が重要
 国の政策はあくまで選択肢でしかない。何を選ぶのか、必要なものは各地域で違う。先進地で共通して感じる点は①危機感を行政と住民が共有する②「よそ者」を大事にして活用する土壌がある③最先端の技術の導入に熱心④市場を海外も視野に入れている⑤新たな取り組みをまずは小さく始めて手応えを感じたら少しずつ拡大する|の五つだ。

※交代会員として、小堀秀郎たつみ社長、中村正治万葉線株式会社社長の2氏が紹介された。

←前のページにもどる

ページトップ