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北日本政経懇話会9月例会

「2022・2023年の景気見通し ~グローバルインフレと世界経済の行方~」

【日時】9月22日(木)
【会場】ANAクラウンプラザホテル富山
【講師】対木 さおり 氏 (みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部 主席エコノミスト)
【演題】「2022・2023年の景気見通し ~グローバルインフレと世界経済の行方~」
北日本政経懇話会9月例会は22日、富山市のANAクラウンプラザホテル富山で開かれ、みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部主席エコノミストの対木さおり氏が「2022・2023年の景気見通し~グローバルインフレと世界経済の行方~」と題して講演した。日本経済は円安と資源高で苦境にあるとしながら「水際対策の緩和により、インバウンド(訪日外国人客)回復への期待感は大きい」と展望した。
 世界的なインフレの中で、各国の中央銀行は利上げせざるを得ない状況になっている。新型コロナ対策で財政赤字が拡大する国が多く、物価対策がうまく効いているケースは少ない。インフレを解消する方法が見つからないのが今の世界経済の姿だ。
 2023年は各国の経済成長も乏しい。過去にないペースで利上げを続ける米国は景気後退の局面を迎える。ロシアのウクライナ侵攻の影響を最も受ける欧州はマイナス成長だ。日本を含めたアジアは米国や欧州ほどひどい状況ではないが、中国はゼロコロナ政策の行方次第となる。
 日本経済は円安と資源高が同時に進む非常に苦しい状態だ。2022年度は所得の海外流失が7・2兆円発生すると試算しており、負担は企業と家計に来る。明るい材料に挙げられるのはインバウンド。訪日需要は依然として高く、円安がさらなる追い風となる。規制が元々厳しいとの指摘があった日本政府の水際対策は緩和される方向だ。
 円安は海外からの受注増を生み出す可能性もある。アジアの国からは「日本の輸出競争力が高まっている」との声も聞かれるようになった。2023年は円安をある程度逆手に取り、景気回復につながる年であればいい。

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