北日本四政経懇話会 » となみ政経懇話会2019年5月例会

【日時】2019年5月17日（金）正午～
【会場】ＴＯＮＡＭＩ翔凜館（砺波市三島町11－8）
【講師】藤波　匠氏（日本総合研究所調査部上席主任研究員）
【演題】人口減が地方を強くする～人口減を前提とした地域活性化～

■民間の力と技術革新重要

となみ政経懇話会の５月例会は17日、砺波市三島町のＴＯＮＡＭＩ翔凜館で開かれ、日本総研上席主任研究員の藤波匠氏が「人口減が地方を強くする─人口減を前提とした地域活性化」と題して講演した。全国の取り組み事例を紹介し、ＮＰＯ法人や企業など民間の力と技術革新によって住民１人当たりの生産性を高めることが大切だとした。
転入者が多い東京でも、若い働き手がいないのは同じだ。地方で、地域の産業や若い企業を支援して育てる発想を持ちたい。島根県雲南市のＮＰＯ「どっちラボ」を訪ねた時、行政の補助に頼らず地域でどうお金を回すかを金融機関と真剣に討論している様子に感心した。
　限られた人材を有効活用し生産性を高めるにはテクノロジーを使うしかない。ドローンや自動運転車といった技術は既に暮らしの中に入っている。過疎地域ほど必要だ。高齢者が１人暮らしになっても、ロボットが見守りや投薬を管理し、体調が悪くなった時は病院に自動的に連絡したり、生活用品が無くなれば自動発注して届いたりといったことができる。コンピューターのソフトなど仕組みを作る段階でも雇用が生まれる。
　岡山県のＮＰＯ「かさおか島づくり海社」はデイサービスや買い物支援、空き家対策など地域の困り事を全て引き受ける。「規模の経済」と異なる「範囲の経済」という考え方だ。一台の車をデイサービスや保育園送迎に幅広く使って効率化し、より少ない人員で地域経済をサポートする。秋田県横手市ではスーパーが公共交通空白地帯の集落に無料バスを運行している。
　コミュニティーサービスを民間が担うケースは今後も増える。スピード感が違う。技術革新もしやすい。人口減対策は「東京に人を取られている」と言っていても解決できない。地方の若者を生かし、所得を上げ、テクノロジーで生産性を向上させる、という取り組みが重要だ。

■新入・交代会員を紹介
例会で新入会員の安達孝彦県議、交代会員の澤田喜朗チューモク社長が紹介された。

となみ政経懇話会

となみ政経懇話会2019年5月例会

人口減が地方を強くする～人口減を前提とした地域活性化～

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