北日本四政経懇話会

高岡政経懇話会

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高岡政経懇話会2021年総会 3月例会

今後の日本と国際政治情勢

【日時】令和3年3月17日(水)総会:16時~ 例会:16時30分~
【会場】ホテルニューオータニ高岡
【講師】目加田 説子 氏(中央大学総合政策学部教授)
【演題】今後の日本と国際政治情勢
 高岡政経懇話会は17日、総会と3月例会をホテルニューオータニ高岡で開き、中央大総合政策学部教授の目加田説子(めかた・もとこ)氏が「今後の日本と国際政治情勢」と題して講演した。1月に就任したバイデン米大統領は、環境や人種問題など国際社会の問題に積極的だとし「日本もグローバルな取り組みに積極的に関与する姿勢が求められる」と強調した。

◇積極的な関与必要
 
 バイデン大統領は、就任した初日に新型コロナウイルス対策や環境、人種などに関する17の大統領令に署名した。地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」への復帰や移民政策などを含み、トランプ政権からの転換を打ち出した。
 これら大統領令には、国際社会が直面する問題に我々がどう取り組むべきかが凝縮されていると言える。同時に、「ダイバーシティ(多様性)」と「サスティナビリティ(持続可能性)」という観点で、バイデン政権が目指しているものを象徴している。
 ダイバーシティは単に国籍や性別だけでなく、ライフスタイルや働き方、文化的な嗜好など幅広い観点で、互いに認め合いながら共存共栄していく社会を目指す。日本人は宗教や肌の色で差別することは少なく、無自覚になりがちだ。
 近年、急速に浸透したのが、「ESG」(環境・社会、企業統治)だ。企業の成長には、この三つの観点が必要との考え方だが、日本は社会と企業統治に対する意識が低い。消費者の意識も低く、フェアトレードが広がらないのもそうだ。
 これからは国際社会の認識が前提となって、いろんなことが決められ実践されていく。日本は、欧州の国々が作ったルールをただ守るだけでは国益にかなわない。ルールを作る側に参加しなければいけない。

◇会長に駒澤社長
 
 例会に先立って総会を開き、役員改選で、新会長に駒澤北日本新聞社長を選んだ。副会長の山下清胤三協立山相談役が顧問、平能正三三協立山社長、中沖雄富山銀行頭取、吉井治北陸銀行執行役員高岡地区事業部本部長が理事、西田隆文高岡商工会議所専務理事が監事に就いた。
 例会では交代会員として西田氏、野村幸司東亞合成高岡工場長、宮城孝一日本ゼオン高岡工場長が紹介された。

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