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高岡政経懇話会12月例会

「2019年経済展望」

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【日時】平成30年12月18日(火)正午から
【会場】ホテルニューオータニ高岡
【講師】伊藤 さゆり氏(ニッセイ基礎研究所・主席研究員)
【演題】「2019年経済展望」
 高岡政経懇話会の12月例会が18日、高岡市のホテルニューオータニ高岡で開かれ、ニッセイ基礎研究所主席研究員の伊藤さゆり氏が「2019年経済展望」と題して講演した。

◇日本の成長ペースは鈍化
 国際通貨基金(IMF)による2018年の経済見通しは、世界全体で年初よりも下方修正されているが、米国だけは上方修正されている。世界の中で米国の一人勝ちという構図が強まった。  
 国内では自然災害が多く、7~9月期の実質国内総生産(GDP)は年率2%を超えるマイナスとなった。生産活動が制約を受けたり、関西国際空港の閉鎖でインバウンド需要がダメージを受けたりした。日本の成長ペースは鈍っている。

◇利益・輸出は鈍化 個人消費も低調
 2019年はイベントが多い。改元など皇室関連の行事が多く、政治では統一地方選や参院選が控える。外交関係では日ロ首脳会談やトランプ大統領の訪日、20カ国・地域(G20)首脳会合、経済では消費増税がある。
 国内経済の見通しについては、企業の経常利益、輸出とも伸びは鈍る。先行き不透明なため、設備投資が減り、個人消費も低調になるだろう。
 日銀はフォワードガイダンスで「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とした。消費増税を控え、その反動が出る時期に金利を変更することは考えづらく、金利変動幅拡大は2020年に入ってからだろう。

◇増税影響 前回より軽微
 消費増税の影響は前回(2014年)よりも軽微だと考えられる。その理由は、今回の引き上げ幅は2%で、軽減税率の導入で影響は4分の3に緩和される。幼児教育無償化の加速や年金生活者支援給付金など負担軽減措置が幅広く行われ、プレミアム商品券や中小小売業向けキャッシュレス決済のポイント還元支援など需要喚起策もある。  
 世界全体を見ると、米国は7月で景気拡大が史上最長になるが、2020年は減速するだろう。中国、欧州は減速傾向が続く。為替は円安傾向だ。
 

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